戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー利用規約
本規約は、戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザーの利用条件を定めるものです。
第1条（目的および行政サービスの中立性）
戸建住宅所省エネ等リフォームアドバイザーは、「都内の耐震性を有する」戸建住宅に対し、専門のアドバイザーが建物の状況や設備等を調査することにより、住宅の省エネルギー化・再エネルギー化やバリアフリー化等に関する改修手法などを情報提供する行政サービスです。
1. 【公平性の保持】
戸建住宅所省エネ等リフォームアドバイザーは中立性を堅持するため、特定のメーカー、建築資材、または施工業者の紹介・あっせんを行うものではありません。
戸建住宅所省エネ等リフォームアドバイザーは中立性を堅持するため、特定のメーカー、建築資材、または施工業者の紹介・あっせんを行うものではありません。
第2条（申込資格および対象物件）
1. 戸建住宅所省エネ等リフォームアドバイザーの申込者は、耐震性を有する都内の戸建住宅、二世帯住宅等の長屋の所有者になります。
2. 耐震性を有していない住宅は、耐震化アドバイザー戸建住宅等耐震アドバイザーにお申込みをご検討ください。
3. 点検当日には住宅所有者本人からの同意が確認できる状態である必要があります。
第3条（点検対象箇所）
1. 建物の状況を確認した上で、省エネ化・再エネ化を検討するに当たって必要となる情報（改修の手法、各種補助制度等）を提供します。
第4条（点検費用）
1. 戸建住宅所省エネ等リフォームアドバイザーにおける調査の費用は無料です。
第5条（補助金制度との関係）
1. 戸建住宅所省エネ等リフォームアドバイザーは、東京都の補助金申請の手続きを代行するものではありません。
2. 戸建住宅所省エネ等リフォームアドバイザーの利用は、特定の補助金交付の必須条件ではなく、また交付を保証するものでもありません。
第6条（個人情報の取扱いおよび広報）
1. 東京都住宅政策本部および本事業の受託事業者は、取得した個人情報を調査実施、連絡、および事業統計・広報（個人が特定されない形での利用）等の本事業以外の目的には使用しません。
第7条（免責事項）
1. 調査は、実施時点の状態確認に基づき一般的な知見を提供するものであり、特定の改修結果や将来的な故障の不発生を保証するものではありません。
2. 戸建住宅所省エネ等リフォームアドバイザーの調査結果に基づき利用者が第三者と行った契約（施工、購入等）について、東京都住宅政策本部および本事業の受託事業者は一切の責任を負いません。